2025年7月、厚生労働省は「いわゆる『スポットワーク』の留意事項等について」という見解を発表しました。

そこでは、「面接等を経ることなく先着順で就労が決定する求人では、別途特段の合意がなければ、事業主が掲載した求人に労働者が応募した時点で労使双方の合意があったものとして労働契約が成立するものと一般的には考えられる」と明記されています。すなわち、原則マッチング時に労働契約が成立するとされました。

この見解を受け、アプリ事業者やスポットワーク協会は9月1日から「マッチング時に労働契約が成立する」という新運用を開始しました。
しかし、新運用以前に行われたキャンセルは、見過ごされており、多くの人が救われていません。

厚生労働省の見解は“法解釈”であり、新運用前の事案にも当然に及ぶと考えられ、「過去のキャンセルにも未払賃金請求権はある」といえます。つまり、2025年9月1日以前に企業側からキャンセルされたケースについても、労働者は賃金請求権を有しているのです。

​

また、2025年9月1日以降のキャンセルにおいても、アプリではマッチング後に保証なしでキャンセルできるとされている事項についても、キャンセル理由においては、そのキャンセルの適法性に疑義があるものもあります。キャンセル理由によっては、2025年9月1日以降のキャンセルにおいても、賃金請求権がある場合があると考えられます。​

​

なお、令和７年１２月１０日、初の司法判断として、東京簡易裁判所の判決により、マッチング後キャンセルに未払賃金請求権が認められました。この判決を受けて、キャンセル企業側及びプラットフォーム提供側は適切な対応が求められます。